訴訟したいときはどうしたらいい?

近年、美容技術の進歩などによって美容整形術を行っている人は増加傾向にあります。そんな中美容整形を行った後にトラブルが起こり、訴訟件数も増えている現状です。しかし美容整形トラブルは裁判を起こしにくいとも言われています。ここでは美容整形の訴訟問題について紹介します。

美容整形は裁判にしにくい

医療事故は全体的に増加していると言われています。しかし美容事故の報告はゼロです。しかし相談機関への相談件数は増えています。つまり相談までしても、実際に裁判まで至るようなケースは少ないのが現状です。それは美容分野が医療行為と認められにくい状況が関係していると言われています。でしょう

本来、医療行為とは治療を目的にしたものです。しかし美容整形外科は治療を目的にしていません。そのため識者の中には、あくまで本人の個人的な行為として捉えられやすい傾向があるのでしょう。

そのため美容整形の分野では泣き寝入りになるケースが多くあります。公開されてしまう裁判の中でビフォー・アフターの写真がオープンになれば、コンプレックスを抱えている人にとってはつらい行為です。さらに美容整形に対し批判的な人も多く、日本ではまだまだ裁判が起こしやすい環境とは言えません。

国民生活センターも注意を出している

そんな現状につけ込む医師もいます。どうせ裁判しないだろうと強気になり、トラブルに対して丁寧な対応をしてくれません。最悪の場合には、裁判してみればと開き直るような医師もいます。

もちろん、そんな現状が良い訳ではありません。国民生活センターも注意喚起を出しています。悪徳な美容整形に巻き込まれないように、しっかりリスクも説明をしてくれるようなクリニックで施術を受けることをすすめています。

リーズナブルさを売りにしているクリニックや治療効果など誇大広告を出しているようなクリニックは避けた方が良いでしょう。美容整形のメリットだけに目が行きがちですが、デメリットも把握することが大切です。しっかり納得した上で施術を行いましょう。

弁護士へ相談する場合は
美容整形に詳しい事務所へ

美容整形の裁判は、まだ少ないのが現状です。そのため美容整形に詳しくない弁護士事務所のほうが圧倒的に多いのです。美容整形分野に詳しくなければ、勝訴するための裁判を進めていくことが難しくなります。そのためできるだけ美容整形に詳しい弁護士事務所に相談してください。

ただし勝訴したとしても、赤字になってしまう可能性があることを覚悟しましょう。日本の裁判の場合、どんなにつらい思いをしたとしても慰謝料はそんな思いを考慮してくれるわけではありません。単純に入院日数や期間で主に決まってしまいます。美容整形の場合、日帰りで行うケースがほとんどです。そのため慰謝料は、どうしても低くなってしまうと考えられます。ケースによって異なりますが、一般的に治療費と別に50~150万円程度のようです。

また勝訴するためには証拠が重要。診察の誤りだけではなく、説明義務違反など相手の行動にミスがあったことを残しておきましょう。たとえばカウンセリング中に録音する、メモに残すなどが大切です。もしもの時のために心掛けてください。

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